2017年残留基準が緩和されて以降、市販される食パンの中に、グリホサートが残留しているケースが多発しています(農⺠連食品分析センター調べ)。
今日、ヨーロッパはじめ世界では、グリホサートは規制と禁止の方向に向かっていて、日本だけがそれに逆行しているのです。
こんな状況は変えていかなくては！特に脳の発達に影響を受けやすい子どもたちが食する学校給食から、グリホサートの残留が危惧される輸入小⻨粉使用のパンを追放していくことが求められています。大切な子どもたちの学校給食に、安全な国産小⻨使用のパンを！
「熊本県の学校給食に国産小麦を使用してください」
要望書・署名提出報告
県庁本館８階農林水産政策課分室での手交式
学校給食のパンについての要望書と署名を届けました。
日時 ２０２１年１月２０日（水）１４時～１４時３５分
「熊本県の学校給食に国産小麦を使用してください」の要望署名を届ける活動へご協力いただきありがとうございます。
２０２０年９月１９日署名呼びかけ開始から１２月２５日一次締め切りまで、３ヶ月余り、１４，２６５筆が集まり熊本県・熊本県教育委員会へ届けてきました。
（１月現在、２３団体・個人が署名呼び掛けに取り組み中です。）
集めていただいた署名は「くまもとのタネと食を守る会からの学校給食のパン小麦に係る要望活動」手交式において、くまもとのタネと食を守る会の田尻和子代表から熊本県教育委員会の担当の方へ直接手渡しして受け取っていただくことが出来ました。
出席者から要望理由や要望する思いを伝えました
田尻代表から挨拶の中で、
「外国産小麦を原料に使った学校給食用パンや市販されているパン類・小麦粉製品に除草剤グリホサートが残留していたという検査結果（※）を知り、子どもたちの健康への影響が大変心配される。未来を担う子どもたちの食について、是非、学校給食から、皆で協力して良いものになるようにしていきたい。」
との要望の趣旨を説明、次の３つの要望事項をお願いしました。
※除草剤グリホサート等についての情報提供 この情報についてメール送信等ご希望の場合、くまもとのタネと食を守る会へお問い合わせ下さい。 ■農民連食品分析センター（グリホサート残留検査） [残留農薬]学校給食パンのグリホサート残留調査2019（2019） 食パンのグリホサート残留調査（2019） 小麦製品のグリホサート残留調査1st（2018&2019）
要望事項
①２０１７年に海外から輸入される農産物のグリホサート残留基準が大幅に引き上げられました。以降、発がん性が指摘されているこの農薬(除草剤グリホサー ト）が、市中で販売されているパンなどの商品から、残留農薬として検出されて います。このことを鑑み、学校給食に使用する食材・特に主食の一つであるパンの原料である小麦について、外国産輸入小麦の使用を止めて、国産小麦へと切り替えることを要望します。
➁小麦以外の、主食の米をはじめとする農産物（大豆・青果等)もできる限り有機栽培で生産された食材へ切り替えていくこと、また、それについて学校給食会への指導をしていただくことを要望します。
➂未来を担う子どもたちにとって、学校給食という食と健康の大切さを学ぶ教育を一層推進されることを要望します。
また、参加者それぞれが問題・課題と考える点や県内産小麦の生産の現状とパン原料の変更の可能性などお伝えしました。
・除草剤グリホサート残留基準引き上げ以降の輸入小麦からの残留検出の実態
・グリホサートが使われている農薬使用の問題点 ・長期に亘る微量摂取が健康へ及ぼす影響についての研究報告例
・熊本県内でのパン用小麦の生産を増やす体制作りが十分可能であること
・日々の食べものを見直したことで、家族の心身の状態を変えることができた体験をもとに、より安全な食材での給食にしていってほしい。
■木村ー黒田純子さん学習会「農薬(除草剤グリホサートなど)のヒトへの毒性について」（YouTube） ■環境脳神経科学情報センター：ダウンロードフリーの総説、論文 ■特定非営利法人 日本消費者連盟 ２０２０年１２月８日「グリホサート規制のための院内集会」（YouTube） ・「グリホサートをめぐる状況」天笠啓祐さん （日本消費者連盟顧問、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン代表） ・「グリホサートの毒性について」木村-黒田純子さん （環境脳神経科学情報センター副代表、デトックス・プロジェクト・ジャパン顧問） ・「食品と人体のグリホサート検査について」八田純人さん （農民連食品分析センター所長） ・パネルディスカッション 「ラウンドアップ」の商品名で知られる除草剤のグリホサートは、国際がん研究機関によって、「おそらくヒトに発がん性がある」と評価され、欧州などでは規制が始まっています。米国ではグリホサートを散布していた人ががん(悪性リンパ腫)になったとして損害賠償訴訟が相次いでいます。ほかにもグリホサートには、免疫毒性や発達神経毒性など多くの毒性が報告されています。その一方で米国やカナダでは収穫直前の小麦にグリホサートが使用されて、輸入小麦を原料とするパンなどの小麦製品が汚染されています。学校給食のパンも多くが輸入小麦を使っており、グリホサートが検出されています。グリホサートは日本でも一部の県で収穫直前の大豆に使用されているほか、鉄道用地、道路、公園、校庭などの非農業用の用途で大量に使用されています。
1月20日手交式参加者
熊本県教育委員会と熊本県の各担当課から10名の出席・対応戴きました。
体育保健課から3名
農林水産政策課2名
農産園芸課2名
くらしの安全推進課2名
健康危機管理課1名
くまもとのタネと食を守る会
田尻 和子代表
間 司副代表
間 澄子事務局長
学校給食署名活動プロジェクト
國本 聡子
中里 千恵
また、熊本県内の小麦生産者の吉田 譲さんが同行されました。
※当初予定していた賛同団体からの参加については、 残念でしたが、新型コロナウィルスの拡がりに配慮して同行を見合わせました。
署名活動、まだまだ継続中です
■要望への回答は2月中旬頃の予定
要望への回答を2月19日目処に当会へ届けて戴く予定です。
届き次第、ホームページで報告させて戴きます。
■署名活動 継続中!!
周りの方へ、是非、お知らせ下さい。
賛同団体・賛同者を募集しています。
■カラーリーフレット改訂版
この署名活動についてわかりやすくまとめたリーフレットの改訂版ができました。
家庭で食べる食事やおやつ、
学校給食とともに食べるもの全ては身体を作る素です。
くまたねでは、いろいろな情報を発信しています。
■各地域の学校の給食事情は様々です。
現在くまたねでは、学校給食のパンの供給実態に即して、熊本県を要望の届け先にしています。
でも各地域の学校の給食事情は様々です。
自分が暮らしている地域、子ども・家族が通っている小中学校の給食に関心を持つ人を増やしていければ、パンに限らず、有機の農産物を増やすことも実現の可能性を開くことができます。
一人一人、出来ることを始めてみましょう。
熊本県教育委員会より要望への回答をいただきました
1月20日の要望３点について、熊本県から回答が届きました。ご覧ください。
賛同団体
NPO法人くまもと未来ネット
有機無農薬の百草園
消費者の会 千草会
自然食品と雑貨の店 pokapoka
菊池の学校給食を考える会
生活協同組合 熊本いのちと土を考える会
熊本県有機農業研究会種苗部
（有）くまもと有機の会
（株）共同 ママトコキッチン
合同会社 有機生活
自然派きくち村 渡辺商店
クオリ太陽堂
naturable shop & café
こどもの給食を考える会くまもと
認定こども園・たまきな幼稚園
グリーンコープ生活協同組合くまもと
九州産直クラブ
寺カフェ椿
2020年12月2日、「種は誰のものなのか？」という本質論議が深まらないまま、種苗法改定案が国会で可決されてしまいました。
種苗法改定で、今後どんな問題がでてくるのか、農林水産省も情報をだしていないので、農業現場も消費者側も誰にも見えない状況です。このページでは今後、その影響について分かり次第、情報を届けていきます。
結局、何が問題になってるんですか？農業者じゃないけど、関係あるの？
関係ありますよー！とりあえず今、消費者にとっての問題点として考えられるのは、４点ほどあります。
具体的にどんなことですか？
まずは、
①種苗法改定後の生産者の負担増がいったいどの程度になるか分からないということ。つまり消費者価格がどれだけ上がるのか、誰も分かっていません。
えっ、値上がりの可能性があるんですか！？それは困ります・・・。
お買い物のときに困るのは価格だけじゃないですよ。
②「ゲノム編集」種苗や「ゲノム編集」食品は、農林水産省・厚生労働省・消費者庁による表示制度の検討で「表示義務は不要」とされました。ということは、ゲノム編集食品であるかどうか、食品に書かれないということ。現時点で日本では「ゲノム編集」種苗で作られた作物を食べたくなくても、それを選ぶ手段がありません。
ゲノム編集食品についてはまだ様子見かなと思ってましたが、そもそも選べないんですか！
そうなんです。ゲノム編集食品については肝心の安全性にも課題があります。
③「ゲノム編集」の作物を食べた時の安全性の検証がどのようにされているか、また、自然の中で交配が起こった場合の影響の検証もされているかどうかは、不明なんです。
あれ？安全性ってもう確認されているのかと思ってました・・・。
そうですよね。でも問題点はそれだけじゃありません。
④種苗法改定案が国会で可決されたときの附帯決議（法的拘束力はないけれど、可決までに出された意見などを反映したもの）では、
「二 稲、麦類及び大豆の種苗については、農業者が円滑に入手し利用できることが我が国の食料安全保障上重要であることに鑑み、都道府県と連携してその安定供給を確保するものとし、各都道府県が地域の実情に応じてその果たすべき役割を主体的に判断し、品種の開発、種子の生産・供給体制が整備されるよう、適切な助言を行うこと。」
と食料安全保障についてふれられています。しかしこれは稲、麦、大豆だけで、他の野菜類の食の安全保障は保証されません。つまり、戦争や食糧危機など何かあったときに食料の確保が難しくなってしまう可能性があります。食の安全保障ってそれでいいのでしょうか？
そんな！そういう大事なことはきちんとやってもらわないと・・・！
まだまだ問題だらけの種苗法改定、これからもぜひ情報をチェックしてくださいね！
